行田市議会 2021-02-19 02月19日－03号
次に、254ページの給与費明細書の特別職のその他の職員が昨年度より減っている理由についてでございますけれども、主な理由といたしましては、国勢調査の終了によりまして、統計調査員と指導員合わせて640人の減少を見込んだ一方で、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行費に、投票所管理者や投票所立会人等を合わせて170人を計上したことにより、全体として454人の減少となっているところであります。
次に、254ページの給与費明細書の特別職のその他の職員が昨年度より減っている理由についてでございますけれども、主な理由といたしましては、国勢調査の終了によりまして、統計調査員と指導員合わせて640人の減少を見込んだ一方で、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行費に、投票所管理者や投票所立会人等を合わせて170人を計上したことにより、全体として454人の減少となっているところであります。
改正の内容は、第５条及び第６条を１条ずつ繰り下げ、第５条として新たに日額報酬の支給の特例の規定を設け、開票立会人等選挙に係る報酬を除き、報酬を受け取らないこととするものでございます。 また、この条例は、令和３年４月１日から施行するものであります。 なお、改正後の第５条の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた報酬について適用するものでございます。
具体的な対応といたしましては、投票所、期日前投票所において、事務従事者、立会人等にマスクの着用、せきエチケット及び手洗いの実施を徹底するほか、投票所入り口への手指用アルコール消毒液の設置、施設や記載台等の定期的な消毒、室内の換気などを行ってまいります。また、投票所内の３密を回避できるようレイアウトを工夫するなどし、選挙人の距離の確保に努めてまいります。
◆１０番（根岸富一郎議員） 投票立会人等は、そこに座って見ているという時間が長いのかなと思うのですが、その辺はどのように運営されているのでしょうか。 ○石井計次議長 松本総務課長。 ◎松本一久総務課長 期日前投票につきましては、町議選や町長選は４日ですけれども、一番長くて参議院ですと16日間あるわけでございます。
これにつきましては、選挙時に投票管理者あるいは投票立会人、開票立会人等任命いたしますので、その辺で差が出てくるというところになっております。 続きまして、会計年度任用職員に移行する人数についてでございます。
若い人、18歳以上の方に期日前投票の立会人等をしてもらうといったご意見でございますが、選挙管理委員会の中でもこういったことは議論に上がったことはございます。
右ページになりますが、１節報酬240万8,000円は、投票管理者や投票立会人、開票管理者や開票立会人等の報酬であります。３節職員手当等1,232万6,000円は、投開票事務に従事する職員の時間外勤務手当等であります。11節需用費218万7,000円は、啓発用物資等の消耗品費や入場券の印刷製本費等であります。12節役務費346万1,000円は、入場券の発送に係る郵便料等であります。
次に、歳出でございますが、参議院議員選挙執行事業で、投票立会人等の報酬や選挙事務に従事する職員の時間外勤務手当を初め、投票所入場券等の郵便料や入場券作成委託料など、4,544万円を増額しております。 以上が、今回の補正概要でございます。 よろしく御審議の上、御承認くださるようお願い申し上げます。 ○野本一幸議長 皆さんに申し上げます。
羽生市選挙管理委員会が本庄市選挙管理委員会やその他の自治体と同様に、期日前投票の選挙立会人等の公募を行なっていることは承知しておりますが、公平・公正な選挙の推進という視点から、また、機会の公平という視点から、私は期日前投票以外でも広く公募すべきと考えております。そこでお伺いいたします。
二点目に、現在の費用弁償のこの額について、これまで投票立会人等の方から何か御意見があったのかお伺いいたします。 三点目に、今後、参議院選挙夏に行われますが、こちらに向けて投票立会人等選任していく中で、その際に今回条例が通りましたら金額が変わるのですが、こちらの費用弁償の額についてどのように周知をしていくのかお伺いいたします。
提案理由でございますが、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正により、国が経費を負担する選挙における当該経費の基準額が改正されたことに準じて、投票管理者、投票立会人等に支給する報酬の額の改定をするものでございます。
そこで、杉戸町ですが、いろいろ有効的な場所はやはりないかということと、それから駐車場の関係、またそこに事務従事で担当する職員、また投票管理者、立会人等の課題もございますので、現時点におきましては杉戸町では模索している状態ですが、今後そういったできるところがないか研究して進めていきたいと思っております。 以上でございます。 ○稲葉光男議長 よろしいですか。 ４番、伊藤美佐子議員。
今回の改正につきましては、令和元年６月１日に、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律が改正されたことに伴い、選挙長や投票所の投票管理者、投票立会人等の報酬額を国の基準に合わせて改定したいものでございます。 なお、施行期日でございますが、公布の日から施行するものでございます。 以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
町会・自治会長から投票立会人等の推薦をいただく際に、長時間にわたる職務は身体的な負担があるとの声がある一方、なり手不足で人選に苦慮しているとの声も多く伺っているところでございます。仮に交替制にした場合、現在３人の投票立会人を２倍の６人推薦していただくことになりますことから、なり手不足の問題はより深刻なものになると考えられます。
こういった場所には、期日前投票立会人等を配置する関係もございます。そういった方々の報酬等の支払いも発生してくることから、今回補正のほうを要求させていただいたものとなっております。 以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員） 企画調整課長。 ◎向井一哲企画調整課長 それでは、統計の財源振りかえの関係でご質問いただきましたので、お答えいたします。
今後、今回の補正予算以外にかかる費用についてですが、新年度になり発生する費用として、投・開票事務従事者の時間外勤務手当、投票立会人等の費用弁償、投票事務従事者派遣委託料等でございます。 〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長 おはようございます。 私からは、４点目、旧氏併記の利用見込みについてご答弁申し上げます。
また、今後、適切な実施場所の確保のほかにも立会人等の人材の確保、設置する効果なども含めて、引き続き検討してまいります。 続きまして、共通投票所設置の検討状況についてでございます。
また、期日前投票所の増設に当たりましては、投票所間のネットワークの構築、投票所の選定、投票立会人等人員の確保、そしてこれらに係る経費などを総合的に勘案いたしますと、現状では大変厳しい状況にあると考えてございます。ご提案の件につきましては、今後投票区のあり方を検討していく中で、選挙管理委員会と協議調整を図ってまいります。 以上です。 ○岡村行雄議長 吉田英三郎議員。
投票管理者、投票立会人等につきましては、これは両方兼ねられる、同時に行います選挙ということで、これは町長選挙のほうに計上してございます。
主な内容といたしましては、歳入では、県委託金4,899万円を計上し、歳出では、投開票立会人等報酬や各種委託料などとして同額を計上、補正後の予算総額を358億2,019万円としたものです。 次に、議案第63号から議案第65号までの３議案につきましては、公の施設の指定管理者の指定についてであります。